浪費家ナッツの投資日記

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【高配当】KDDI(9433)より中間配当が入金、そして新たなバトルへ!

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浪費家ナッツです。おはようございます。

 

KDDI(9433)より中間配当の入金がありました。配当自体のお話は既に、「(続)祭りだ!祭りだ!配当祭り!」にて書きましたので、配当とは少し別の部分について記録しておきたいと思います。

 

 

配当状況

KDDIの年間配当は、2018年3月期が1株あたり90円の予想となっています。今期を含めて16期連続増配予定で着々と配当を上積みしています。

 

2017年3月期も当初年間80円の予想でした。それが2017年2月に増配が発表され85円に。2016年3月期も2月に自己株式取得が発表されていましたので、2018年2月の動きにも注目です。

 

決算発表翌日、11月2日終値を基準とすると、予想配当利回りは2.91%となっています。

 

 

 

決算ポイント

上期の売上は年間計画額の約49%となる2.4兆円。NTTドコモの2.3兆円よりやや多い水準

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NTTドコモ発表資料によるとKDDIのマーケットシェアは約30%で、NTTドコモの2/3水準。それでも売上はNTTドコモと同水準。

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上期の純利益も年間計画の約58%となる約3,000億円越え、こちらも順調そのもの。

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株主優待

KDDIには株主優待制度があります。権利確定月は3月。優待品は、「全国47都道府県のグルメ品」から選べるカタログギフト。保有株数と保有年数で選べるコースが変わります。

  5年未満 5年以上
100株以上 3,000円分 5,000円分
1,000株以上 5,000円分 10,000円分

 

5,000円以上のカタログギフトにするには条件がやや厳しいかもしれません。

 

3,000円のカタログギフト例

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オリックスのふるさと優待も全国のおすすめギフトで人気がありますが、こちらも各都道府県のおすすめギフトで選びがいがあって楽しそうですね。

2017年株主優待カタログギフト(3000円分)

 

 

 

ピタットプラン

KDDI、沖縄セルラーは、2017年7月に新料金プラン「auピタットプラン」を発表しました。ピタットプランは月々のデータ使用量にあわせて月額が変わるプランです。色々な条件をつけた値段で発表しているので分かりづらいですが、2年契約(誰でも割)だけで考えると、月々3,480円から(5分間かけ放題の場合)

 

データ使用量 ~1GB ~2GB ~3GB ~5GB ~20GB
使用料 3,480円 4,480円 5,480円 6,480円 7,480円

かけ放題プランの場合、上記+1,000円
auスマートバリュー ずっと-500円。データ使用料が2GBを超えるとさらに-500円。
ビッグニュースキャンペーン 1年間-1,000円

 

 

ビッグニュースキャンペーンは当初年内までのキャンペーンでしたが12月6日に2018年5月31日までの延長が発表されました。今後もきっと名前を変え実施され続けるのでしょう。

 

さて、この3,480円/月という価格。MVNO人気No.1の楽天モバイルは、5分かけ放題・2GB/月で2,980円(1年目-1,000)だから、データ使用料が少なければauピタットプランも選択肢に入ってくるかもしれません。

※1GBを超える場合、料金面では楽天モバイルが有利です。

 

 

 

その他サービス

auの携帯電話以外のサービスと言うと、auひかりが有名なのだと思います。auひかりを利用することで、auのスマホの月額使用料が値引きされるスマートバリューが利用できます。

 

最近は、じぶん銀行、au WALLET、auでんき、関西ガスfor auなど、スマホの月額使用料割引ではなく、au WALLETにポイント還元という形でサービスを拡大しています。

 

そういえば、先日は英会話の「イーオン」を買収しました。今後、小学3年生から外国語活動が、5年生以降では英語が教科となるようなのでどういったサービスになるのかも気になりますね。

 

 

 

 

雑感

NTTドコモ、au(KDDI)、SoftBankの三つ巴でiPhone料金、月額使用料でバトルを続けてきた3社ですが、最近は少し違う方向での競争に変わってきているように感じます。

 

特にNTTドコモ、au(KDDI)は自社サービスの経済圏を広げる方向へ舵を切っているように感じます。私の中ではあまり目立ちませんが、SoftBankもYahooショッピングでの優遇やT-POINTとの連携などしています。

 

○○経済圏というと、私は楽天経済圏をイメージしてしまいます。

 

楽天は楽天カードを利用して、楽天市場をよく使うのであればポイントざくざく、さらにポイントで投資信託まで買えてしまうという素晴らしいサービスの連携をしています。

 

とすると今後は、携帯電話利用料だけではなく、各社経済圏トータルでの利便性やそれにまつわるコストで選ぶことが必須になるかもしれませんね。