浪費家ナッツです。おはようございます。
SBI証券の米国株・ETF取引での「円貨決済」サービスの紹介です。
SBI証券で米国株・ETF取引を行う場合、住信SBIネット銀行を上手く使うことがコスト削減のポイントです。
この陰に隠れてしまったのか、SBI証券には表だって紹介されていませんが円貨決済というサービスがあります。
米ドル買付時の為替コストを節約する方法【SBI証券・住信SBIネット銀行】
円貨決済サービスとは
通常、米国株・ETFを購入する時は事前に米ドルを用意しておく必要があります。これが円貨決済サービスを使うと買付金額相当の円があれば、必要な分だけ自動的に米ドルに両替して米国株・ETFの買付ができます。
売却時の場合も同様になります。通常は売却金額分の米ドルが預かり金口座に入金されるだけで取引完了です。一方、円貨決済サービスを使うと売却金額分の米ドルを自動的に日本円に両替されたものが口座に戻ってきます。
円貨決済のメリット
事前に外貨を用意する必要がない
円貨決済サービスなら、買付時は口座に日本円が必要ですが、事前に外貨を用意する必要がありません。
日本円から米ドルへの両替（買付時）、米ドルから日本円への両替（売却時）は、SBI証券が自動でやってくれます。
便利になっているとは言え両替を行うには手間が必要ですし、細かい外貨が残らないことがメリットですね。
雑所得に該当する為替差益が発生しない
2016年から為替差益にも税金が適用されるようになりました。特定口座を使っていてもこの分は計算されないため、自分で計算し確定申告が必要になります。
円貨決済の場合、SBI証券が自動で行う両替の適用レートと、米国株・ETFの売買時の適用レートが同じになります。(取引翌営業日10:00AMのレート)
この結果、雑所得に該当する為替差益が発生しないことになります。
円貨決済のデメリット
為替コストが片道25銭
住信SBI証券で円を米ドルに両替する際の為替コストは1通貨あたり4銭（外貨積立なら2銭)です。一方円貨決済の場合は1通貨あたり25銭になります。
1通貨で見ると小さいですが、10,000米ドル(約110万円)あたりだと2100円もの差になります。
買付金額+αの資金拘束が発生
米国株・ETF取引の場合、翌営業日になるまでレートが確定しません。このため仮レートで買付金額を計算し日本円の資金拘束が行われます。
この仮レートはSBI証券の基準で余裕を持たせているので、実際にかかる買付代金よりも多くの資金が拘束されます。
例えば1米ドル＝100円の時、仮レートは1米ドル=105円等となっています。
10,000米ドル分米国株を買付すると、105万円の資金拘束が発生します。
(説明用の仮レートです。実際の仮レートではありません）
急激な為替変動で予定が狂うことも
外貨取引の場合は、自分のタイミングで両替することができますが、円貨決済の場合は米国株・ETFを売買した翌営業日のレートで決済されてしまいます。
このため予期せぬ為替変動により、想定外の損失となる可能性もあります。(もちろんその逆も)
まとめ
・為替取引の雑所得に該当する為替差益は発生しない
・為替コストが25銭と住信SBIと比べると割高
現状私は、住信SBIの外貨積立を使って米ドル買付時の為替コストを削減しています。一方で、為替差損益の計算がちょっと面倒かなと考えていることも確か。円貨決済が良いのか為替コストが良いのか直ぐに判断はできないので、色々試しながら自分のスタイルを作っていきたいですね。
SBI証券のサポートに確認を取っていますが、税金にかかわることですので最終判断は税務署でお願いします。
関連記事
